サービスなどに関するよくある質問

当事務所に寄せられる質問のうち主な項目をまとめましたので、ご相談の前に一度お読みください。
下記に該当項目がないご質問については直接事務所にお電話ください。
(つくばね法律事務所 電話:0296-30-5600)

ご相談方法についての質問

相談をするにはどうすればよいですか?
まずは当事務所にお電話・相談予約フォーム・LINEのいずれかでご予約ください。
なお、相談を受ける弁護士は、裁判や打合せ等の予定が多数入っているため、すぐには相談の日程をお入れできないことがあります。できればお早めのご予約をお願いいたします。ご相談にお越しになる際には、必要と思われる資料等をご持参ください。
※万一、ご予約後にご都合が悪くなられた場合には、速やかにキャンセルのご連絡をくださいますようお願いいたします。
正式に依頼するかどうか決めかねていますが、相談だけでもできますか?
もちろん相談だけでも結構です。お気軽にお尋ねください。ご依頼なさるかどうかは相談後にお決めください。何度かご相談を経た上でご依頼いただくケースも少なくありません。
弁護士に相談するほどの内容なのか、よく分からないのですが。
「こんな事でも相談できるだろうか?」「弁護士に聞くようなことだろうか?」というような事でも、お気軽にお問い合わせください。(必要に応じて、他の相談機関をご紹介することもございます)
電話やメールで相談したいのですが。。。
申し訳ありませんが、現在、電話やメールによる相談は行っておりません。法律相談に際しては、ご持参いただいた資料等を参照しながら時間をかけてお話しを伺い、内容を検討しなければ、責任を持って回答することができないからです。なお、ご病気等でどうしても事務所にお越しになれない事情がおありの場合はその旨お申し出ください。出張等の対応を検討させていただきます。
紹介がなくても相談できますか。
当事務所では紹介の有無を問わず相談を承っております。なお、紹介者がいらっしゃらない場合、ご予約のお電話の際に、「ホームページを見た」など、当事務所をお知りになったきっかけをお伝えください。
本人が忙しいので親が代わりに相談に行きたいのですが。
ご本人の代わりにご両親や配偶者の方などが相談に来られた場合、アドバイスや方針説明はできますが、受任はできません。ご依頼を受ける際は、必ずご本人にご来所いただくことになります。

多重債務(債務整理)についての質問

債務整理を依頼したら貸金業者からの請求は止まるのですか?
債務整理の方法のうち、どの方法を選択する場合でも、ご依頼をお受けしたらすぐに業者に受任通知を送ります。業者が受任通知を受取ると請求は止まります。ご本人への連絡も来なくなります(ご身内に連絡が来ることもありません)。そして支払を止めたまま手続を進めていくことになります。なお、連帯保証人の方には連絡が行くことになりますので、これを止めるためには、連帯保証人の方からも同時にご依頼をいただく必要があります。
業者との契約の時に家族の名前を書いたのですが家族に請求が行きますか?
受任通知を業者に送付すれば、ご本人への連絡は来なくなります。この場合、代わりにご家族等へ連絡が行くのではないかとご心配になる方もおられかも知れませんが、連帯保証人として署名押印したのでなく、連絡先としてご家族の名前を書いただけであれば、ご家族は債務を負ったことになりませんので、請求も行きません。なお、この場合、勤務先等に連絡が行くこともありません。
自己破産をしたらブラックリストに載りますか?
いわゆるブラックリストとは金融業者が登録閲覧する信用情報機関の登録情報のことです。自己破産をするとこの情報に登録され、数年間(5年から7年くらいのようです)は借金ができなくなります。
任意整理をした場合でもブラックリストに載りますか?
任意整理をした場合でも、その旨の情報は登録されてしまいます。数年間は貸金業者からの借金が難しくなると言われています。
費用の分割はできますか?
弁護士費用については、原則として、ご依頼を受ける段階で事前に一括してお支払いいただくことになっておりますが、それぞれの事情によって費用の分割払いにも対応しております。法律相談の際に担当弁護士にご相談ください。弁護士費用についての詳細はこちらをご覧下さい。

その他の質問

弁護士に依頼していることを家族に知られないようにしたいのですが。
絶対に知られないということまでは保証できませんが、電話連絡を携帯電話宛てにしたり、書類をお送りする際に個人名で送付したり、あるいは郵送せず取りに来ていただくなどの対応は可能です。
個人経営の小さい会社なのですが、顧問を依頼できますか?
顧問契約とはかかりつけ医師的な存在であり、大企業だけに必要なものではありません。もちろん、当事務所でも、会社の規模にかかわらず喜んで顧問契約をお引受け致します。顧問料や顧問契約の内容についてはお問い合わせください。
弁護士費用の種類について教えてください。
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違いなど)によって、金額が異なります(なお、裁判所へ納める費用などで実費とは別に必要になるものもあります。)。
当事務所では、正式にご依頼を受ける際に委任契約書を作成し、費用のご説明をしております。
着手金
お客様のご依頼の事件が、例えば、民事の訴訟事件、示談交渉、刑事弁護事件などのように、事件の結果に成功、不成功が生じるものについて、交渉、訴訟の各段階ごとに支払うもので、その事件を終了するまでの業務対価です。着手金は、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付金でもありませんので注意してください。
報酬金
報酬金は、お客様のご依頼の事件について、勝訴判決、和解成立、調停成立、不起訴や執行猶予判決などの事件の終了時に、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。事件の結果が判明した時点で、成功の程度に応じた金額の報酬が発生することになりますので、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合には発生しません。なお、成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきます。
実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
手数料
手数料は、原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を弁護士に依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
法律相談料
法律相談の費用です。
顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。